中国では5月1~5日が労働節(メーデー)に伴う大型連休となり、帰省や観光による人流増加が各地で報告された。筆者も連休を利用して河南省を訪れた。河南省は黄河の南に位置し、古代「中原(ちゅうげん)」の中心に位置する歴史ある地域だ。古代王朝の多くが同省西部 ...
【北京=三塚聖平】中国の何立峰副首相は17日、不動産に関するオンライン会議で、国内各地で売れ残って在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針を表明した。中国では不動産不況の長期化が経済回復を妨げており、地方政府が在庫解消に動いて市況悪化に歯止め ...
【NQN香港=盧翠瑜】20日の中国・上海株式相場は3日続伸した。上海総合指数の終値は前週末に比べ17.1188ポイント(0.54%)高の3171.1451と、2023年9月上旬以来約8カ月半ぶりの高値を付けた。足元で中国当局が相次いで産業支援策を打ち ...
中国の10都市以上に広がる公共料金値上げの動きは全国の超低水準のインフレ率を一時的に押し上げるかもしれないが、将来的には家計の購買力のさらなる低下を招き、デフレ圧力となる可能性があるとアナリストは指摘する。写真は上海のマンション。16年撮影。(202 ...
中国国家統計局が17日発表した4月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち9割を超える64都市で前月と比べて下落した。下落は前月から7都市増加し、不動産不況の深刻化が継続している。
南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアで選挙制度をめぐる暴動が起き、仏政府が軍を派遣する事態になっている。背景には、政府に対する先住民の不満のほか、南太平洋で影響力を広げる中国の存在がある。
ただ、香港中文大学のマギー・フー助教は「不動産セクターの成長モデル転換はセクターの回復を促進し、深刻な雇用喪失の緩和に役立つだろう」が、「短期的には状況が悪化する可能性がある」とみている。
中国当局の統制強化に端を発する不動産不況が長期化しており、マイナス傾向から抜け出す気配がみられない。景気回復の重荷となっており、中国共産党と政府も対策に動いている。共産党が4月末に開いた中央政治局会議では、「在庫不動産の消化と新規建設住宅の最適化」に ...